旋盤、フライス盤、研削盤及び同等の加工能力を備えた材料加工生産設備の輸出物項に対する精密管理を実現するため、本公告は 2026 年 6 月 30 日より正式に施行される。輸出企業各社が本政策の背景と核心的な管理要件を十分に把握できるよう、関連政策解説を項目ごとに説明する。
一、公告制定の背景
国家安全と利益を守り、拡散防止に関する国際義務を全面的に履行するため、国務院の承認を経て、商務部と税関総署は共同で 2026 年度『デュアルユース品・技術輸出入許可証管理目録』を公布し、上記物項に対し輸出管理措置を実施する。管理要件を確実に落地させ、貿易企業が真実かつ法令順守の申告を行うよう誘導するため、税関総署は旋盤、フライス盤、研削盤及び類似機能を持つ材料加工生産設備を対象に、統一された輸出申告の業務規範を定めた。
二、公告核心条項の項目別解説
（一）管理対象貨物の範囲の設定
本公告に定める旋盤、フライス盤、研削盤及び類似機能を持つ材料加工生産設備とは、『中華人民共和国デュアルユース品輸出管理リスト』の適用範囲に該当する工作機械を指す。すなわち金属、セラミックス又は複合材料を切削・切断可能で、メーカーの技術仕様書に基づき、2 軸以上を同時に「輪郭制御」できる電子装置を搭載可能な単体機器、または複数機種を組み合わせた同種の物項である。
（二）全工程の申告業務規範の詳細化
1. 輸出物項の事前識別を実施する。輸出経営者は貨物が管理対象物項に該当するか真実に申告し、監督管理の要求に従い、通関申告書の備考欄に関連情報を記載しなければならない。
2. 商品基礎記載ルールを規範化する。旋盤、フライス盤、研削盤及び類似機能を持つ材料加工生産設備について、企業はまず「中国国際貿易単一ウィンドウ」の「パラメータ照会」欄から禁限管理申告要素を取得する。次に貨物に対応する「規範申告区分」を参照し、通関申告書の「禁限管理識別コード」及び「禁限管理申告要素」欄に真実に記載する。C 類速達申告書、クロスボーダー電子商取引申告リストの場合は、「規格・型式」欄の「その他」項目に物項名称と説明文（製品性能、用途などを含む）を記載する。クロスボーダー電子商取引申告リストにおいて、関税番号の上位 4 桁だけを記載する簡略申告は禁止され、完全な HS コードを申告する必要がある。
3. 企業主体の記載義務を明確化する。通常の通関申告書、C 類速達申告書、クロスボーダー電子商取引申告リストのいずれにも、海外荷受人の中国語・英語の正式名称フルネームを記載しなければならない。クロスボーダー電子商取引申告リストには国内製造メーカーまたは販売事業者の実情報を記載し、電子商取引プラットフォーム名や代理企業名を実際の生産・販売主体の代わりに使用してはならない。
4. 添付書類の提出方法を整理する。通常の通関申告を行う際、企業は契約書、インボイス、技術資料などの裏付け資料をアップロードする。C 類速達申告書は紙資料または光ディスクで提出可能。クロスボーダー電子商取引申告リストには上記添付資料は不要。
5. 申告データの真実性を確保する。記載する情報は真実、完全かつ正確でなければならず、契約書、インボイス、技術資料などの添付書類と一致し、物流情報とも整合を取る必要がある。税関から申告内容について質疑が生じた場合、申告企業は相応の法的責任を負う。その他、公告は貨物が税関特殊監督管理区域・保税監督管理場所へ出入りする際の申告ルールも定めている。
（三）記載内容実務例
1. 旋盤、フライス盤、研削盤及び類似機能を持つ材料加工生産設備について、企業は『中華人民共和国税関輸出入貨物通関申告書作成規範』に基づき基礎申告を行うほか、通関申告書「備考」欄に二種類の様式のいずれかを記載する：「第 1 項貨物輸出管理コード：2B201.a」または「輸出管理対象物項に該当しない」。同時に契約書、インボイス、技術資料などの添付書類をアップロードする。
2. 旋盤、フライス盤、研削盤及び類似機能を持つ材料加工生産設備を申告する際、まず商品 HS コードを記載し、単一ウィンドウシステムの画面プロンプトに従い、「禁限管理識別コード」と「禁限管理申告要素」を項目ごとに入力し、製品の各技術指標を明記する。