中国貿易救済情報網によると、韓国貿易委員会は 2026 年 5 月 7 日、中国を原産国とする合金鋼棒線を対象にアンチダンピング調査を正式に開始した。本案件のダンピング調査期間は 2025 年 1 月 1 日から 2025 年 12 月 31 日まで、産業損害調査期間は 2023 年 1 月 1 日から 2025 年 12 月 31 日までと定められている。
その数ヵ月後の 2026 年 9 月 17 日、韓国貿易委員会は第 2026-22 号公告（案件調査番号 23-2025-10）を発行し、中国原産の合金鋼棒線（Bars and rods of steel）に関するアンチダンピング肯定的仮決定を下した。委員会は韓国企画財政部に対し、当該対象製品に仮アンチダンピング税を徴収することを提案し、各主体の適用税率は下記の通りである：江蘇永鋼集団有限公司（Jiangsu Yonggang Group Co., Ltd.）及びその関連企業・輸出業者：25.08%；大冶特殊鋼有限公司（Daye Special Steel Co., Ltd.）、Singapore Jinteng International Pte. Ltd. 及びその関連企業・輸出業者：27.96%；その他生産者・輸出業者：27.33%。
今回の調査対象製品は、圧延または鍛造加工により製造され、鉄、炭素鋼、ステンレス鋼以外の合金鋼棒線を指す。対象品は韓国 HS コード 7214.10.0000、7214.30.0000、7214.91.0000、7214.99.1000、7214.99.9000、7215.10.0000、7215.50.0000、7215.90.0000、7228.10.0000、7228.20.0000、7228.30.1000、7228.30.9000、7228.40.1000、7228.40.9000、7228.50.0000、7228.60.9000 に該当する貨物である。