「地域的な包括的経済連携協定」（RCEP）の全体制度枠組みの中で、加盟国の産業界が手を携えて生み出した一つの重要な産業向けワーキングメカニズムがある ——RCEP 工商諮問理事会である。その設立の当初からの狙いは明確で、加盟国政府と現場の企業との間に恒常的な対話路線を切り開き、産業界の声を政策決定のテーブルまで真っ直ぐ届けることだった。
5 月 26 日、同事務局は第 11 回全体会合を迎え、開催地は日本・東京。在日本代表処の史銘副代表と孔斐涵代表補佐の両名が出席した。
日常運営において、理事会の業務は三本の相互に咬合し合う主線に沿って進められている。第一は「政策供給」サイド：規則研究と条文解説を継続的に展開し、RCEP における法体系・市場アクセスの門戸条件・貿易慣行などを巡り、権威ある情報と個別相談を企業に届け、市場主体が協定条文を本当に読みこなし、協定の収益を計算できるよう支える。第二は「産業マッチング」サイド：フォーラム・テーマ別シンポジウム・商談会など多様な場を媒体として、加盟国企業の相互理解と実務的連携を後押しし、域内産業チェーン・サプライチェーンをより高次元・深い結合へと牽引する。第三は「効果フィードバック」サイド：RCEP の現場での定着状況を継続的に観察し段階的に評価、企業が実務で遭遇する詰まり・難所・制度改善への提言を系統的に集約し、正式なルートで加盟国政府に報告することで、政策の磨き上げと意思決定に現場の鮮度ある証拠を供給する。
この閉ループを通じて、域内貿易・投資の自由化・円滑化水準は段階的に上昇し、企業が協定の窓口を捉え地域市場を開拓する自信も厚みを増している —— 最終的には、地域経済が歩調を合わせて進み、ともに繁栄するという長期的なビジョンを指向している。