2030 アジェンダが最終的な実施期間に入る中、同日に開催された第 2 委員会（経済・財政）と経済社会理事会の年次合同会議で、発言者は持続可能な開発の資金不足を縮小し、過大な債務負担を緩和するという約束を実際の成果に転換する緊急性を強調した。
今回の会議のテーマは「世界経済の変動の中で持続可能な開発目標（SDG）の資金ギャップを縮小する：SDG 行動を加速させる革新的な融資」であり、第 2 委員会委員長のスエラ・ジャニナ（アルバニア）はこのテーマに基づいて講演を行い、現在の課題は二つの機関それぞれの権限の範囲を超えていると指摘した。
彼女は金融と開発に関する政府間協議を継続的に進めるよう呼びかけ、国際金融システムの運営、対外債務の持続可能性管理、投資の枠組み、国際税務協力、違法な資金移動の規制といった事項を協議の対象に含めるべきだと述べた。
多くの開発途上国は大きな資金不足に直面し、財政的な裁量の余地が縮小し続ける一方、食料安全保障、社会保障、教育、医療、デジタル化、気候レジリエンス構築への投資需要は高まり続けている。彼女は前向きな見解を示し、困難は存在するものの、実用的な革新案や新たなパートナーシップが生まれ、的を絞った投資が変革的で長期的な開発効果をもたらすという共通認識が広がっていると語った。委員会と理事会が連携することで、国連システム全体の調和を高め、重複業務を回避し、活動の影響力を拡大できる。
高まる債務圧力が開発の進展を阻害する
経済社会理事会議長のアマル・ベンジャマは、SDG の進捗は実現可能性を示すと同時に、今後の課題の規模を物語っていると述べ、開発途上国の年間 SDG 資金ギャップは 4 兆米ドルに達するとの推計を示した。
『持続可能な開発融資報告 2026』によると、開発途上国の 2024 年の債務返済額は 20 年間で最高水準に達し、2025 年の公的債務の純利息は約 1 兆米ドルに迫り、2010 年の約 3 倍となった。
彼はこの問題は単なる金融上の課題ではなく、本質的に開発上の課題であると主張し、債務管理能力の強化、情報公開の透明性向上、責任ある貸借の推進、債務開発スワップの活用拡大、譲許的融資へのアクセス改善を求めた。
借入者プラットフォームの稼働といったセビリア誓約の進捗を紹介した上で、持続可能な開発に必要な資源自体は存在するものの、各国や地域社会が必要とする規模、スピード、負担可能なコストで届いていないと警告し、セビリア誓約を紙上の約束から実際の行動に移さなければならないと強調した。
最初のパネルディスカッションのテーマは「世界的なショックと危機の下で財政余地を拡大する」で、登壇者と加盟国は複雑な状況の中でセビリア誓約を推進する具体的な手段を検討した。
革新的な債務停止条項は世界的ショック時に緩衝効果をもたらす
グローバル開発センター持続可能開発金融部長・上級研究員のナンシー・リーは、公的・民間債権者の契約に組み込む汎用的な債務返済停止条項の案を提示し、低所得で脆弱性の高い国に自動的かつ大規模な支援を届ける仕組みを提案した。彼女は中東の紛争による供給混乱と物価変動、金利上昇とインフレ期待の高まり、先進国の持続不可能な財政・債務政策の調整という、同時に進行する三つの高リスク傾向を指摘した。これを背景に、債務再編手続きの改善、債務持続可能性分析の高度化、国際金融機関からの正味資金流入の確保を訴えた。
この案はマクロ経済に大きな影響を及ぼす重大なショックに適用される一時的な返済停止の仕組みであり、各種債務契約に簡単に転用可能で、借入国に安定的、迅速かつ十分な負担軽減をもたらし、主要債権者の参加を得ながらデフォルトを回避できるよう設計されている。
彼女は発動ルールについて、ショックの影響が一定の閾値を超えれば、気候災害に起因するかどうかを問わず仕組みが起動すると説明した。ハリケーン・メリッサがジャマイカの GDP に損害を与えた事例を挙げ、同国のユーロ債と多国間開発銀行債務の返済を一時停止すれば、11 億米ドルの一時的な資金を確保できると試算した。この仕組みはデフォルト認定を引き起こさず、むしろデフォルトリスクを低下させる。
金融市場の連鎖反応が開発途上国の負担をさらに加重する
ハーバード・ケネディスクール上級研究員のラバ・アレズキは、開発途上国とその国際パートナーは長期開発資金の調達にますます困難を抱え、複雑で頻発するショックに直面していると指摘した。
自然災害の損失は通常、直接的な物的被害、経済的損失、人道的影響で評価されるが、見落とされがちな二次的影響として金融市場の反応が存在する。ショックが発生するタイミングは、政府が緊急支援資金を拡充すべき時期であるにもかかわらず、借入コストが上昇してしまう。彼は事前に設定され迅速に利用できる融資ツール、適切な条件付きクレジットや債務停止の仕組み、資金を効果的な対応につなげる国内体制への投資、そうした改善内容を投資家に可視化する取り組みを提案した。
ムーディーズ・レーティングス主権・準主権リスク上級副社長のデイビッド・ロゴビッチは、同社の分析枠組みでは債務停止条項は流動性管理ツールであり、支払い能力の根本的な問題を解決するものではないと述べた。当初の債務契約に条項が明記され、規定通りに運用される限り、返済停止はデフォルトに該当せず、政府は契約上の義務を遵守している状態にある。
その後の討論で、EU のオブザーバー代表は、EU と加盟国が世界の政府開発援助の約半分を供給していると述べた上で、より実効的で革新的な融資手法の模索を呼びかけた。
小島嶼国は公平な資金アクセス体制の構築を求める
パラオ代表は小島嶼国連合の立場から発言し、課題は資金の不足だけでなく、資金を調達する際の条件が厳しくなっている点にあると強調した。迅速に対応可能で開発を重視した国際的な債務制度の構築を求め、適時の債務再編、譲許的融資の拡充、気候レジリエンス向け債務商品の開発などを挙げた。
フィジー代表は太平洋小島嶼開発途上国を代表し、この地域にとって資金ギャップは抽象的な統計ではなく、サイクロン後に再建できない学校といった具体的な現実だと語った。多次元脆弱性指標を譲許的融資の適格判定基準に活用し、災害に頻繁に見舞われる小島嶼開発途上国を優先する、より公平な主権債務制度への改革を要望した。
二番目のパネルのテーマは「レジリエンスを構築し SDG の進捗を加速する：食料システム向け融資、ジェンダー配慮型融資とデジタル変革」である。登壇者には世界銀行栄養グローバル責任者のアビゲイル・ペリー、国連女性機関（UN-Women）持続可能金融責任者のロビン・オーツ、マスターカード官民パートナーシップ副社長のロイス・ブルーが名を連ねた。