南アフリカ農業団体 AgriSA は、イノック・ゴドングワナ財務大臣に対し、10 月 21 日に会議へ提出される中期予算政策声明を活用し、成長を妨げるインフラ上の制約と家畜衛生上の課題を解消することで農業生産を維持するよう要請している。
具体的な要望として、ディーゼル燃料に対する一時的な減免補助、土地銀行への継続的資金支援、口蹄疫ワクチンの安定的な調達・供給体制、洪水で損壊した施設の復旧、エルニーニョ対策計画への資金手当てが挙げられている。
AgriSA のジョン・コツェ最高経営責任者によると、農業投資が経済効果を十分に発揮するには農場と市場を結ぶ仕組み、水利インフラ、港湾での農産物円滑輸送、獣医サービスによる疫病管理が不可欠であり、MTBPS はこうした基盤を強化する必要がある。
2012 年以降、農業の年間平均成長率は 3％に達している一方、国全体の経済成長率は 1％を下回っている。同氏は、この貢献を維持するためには、生産環境が厳しい時期に的を絞った支援を行うと同時に、農家が事業拡大・雇用創出・輸出展開できるよう公共システムへの投資を進める必要があると述べる。
一方、農場外でのコスト高騰は園芸農産物の競争力を大きく脅かしている。電力供給の不安定さ、道路損傷、港湾の滞留といった要因により次期投資の原資となる利益が圧迫される場合、生産量を増やしても持続的な成長にはつながらない。
したがって洪水からの復旧事業は農業成長計画の一部に位置づけられるべきである。AgriSA は政府に対し、今年の洪水被害地域の道路、橋梁、灌漑施設、ダム、電力網を優先的に修繕するよう求めている。
配分資金については復旧対象施設と所管責任機関を明確にする必要がある。報告書では、将来の異常気象によるリスクを抑えるため、単なる原状回復にとどまらず維持管理・機能向上を含めた修繕を実施すべきだと補足している。
洪水の経済的影響は個々の農場に留まらない。橋梁の損壊は産地全体の輸送コストを押し上げ、灌漑施設の不具合は今後の収穫を危うくする。また同団体によれば、輸出ルートが不安定になると、生産コストを負担した農家にとって腐敗しやすい農産物の価値が低下する。
さらに AgriSA は、インフラ不足によって農業ポテンシャルが制限されている地域への投資拡大を呼びかけている。新規に農業に参入する事業者が採算の取れる経営体を築くには、開発資金、土地のほか、安定した水・電力供給と市場への接続環境が必要となる。
同団体はまた、エルニーニョ対策と口蹄疫防疫を緊急で進めるとともに、農業の長期的展望を左右するインフラ整備、市場アクセス、制度改革を推進するよう訴えている。
「一時的な支援は農家が来シーズンを乗り切る助けになる。安定したインフラと効果的な家畜衛生サービスがあってこそ、農家は長期投資に踏み切る自信を持てる。予算は明確な配分、実行体制、責任分担を通じ、短期救済と長期施策の二つの目標をつなぐべきだ」とコツェは語った。