一、輸入管理制度の概要
中国国内において、中古機械を含む機電製品は機械設備、電気装置、輸送機器、電子部品、電気機器、計器、金属製品及びその部品を対象とし、輸入業務は輸入禁止、輸入制限、自由輸入の三つの管理区分に分けられます。この区分は『機電製品輸入管理弁法』第二条・第六条（205KB）に根拠を置いています。
また、中国向けに出荷する中古機械が中国強制製品認証（CCC）の適用範囲に該当する場合、ごく一部の免除事例を除き、通関時に CCC 認証関連資料を提出する必要があります。貿易企業は通関トラブルを回避するため、事前に認証書の写しを準備しておく必要があります。
1. 輸入を禁止される中古機械の種類は『輸入中古機械・電気製品検査監督管理措置リスト（2014 年版）』付録二「管理措置表 1：国家が輸入を禁止する中古機械（4 種類）」に定められており、当該付録は『国家品質監督検検疫総局 輸入中古機械・電気製品の検査監督管理調整に関する公告』（2014 年第 145 号公告、以下 145 号公告）に基づく文書です。なお、旧版の『輸入禁止中古機械電気製品リスト』（対外貿易経済合作部・税関総署・国家品質監督検検疫総局 2001 年第 37 号公告）は商務部・税関総署 2018 年第 106 号公告によって廃止され、新規定に差し替えられています。
2. 中古機械の輸入制限規定は『輸入許可管理貨物登録簿』第 2 項から第 14 項に掲載され、輸入許可制度によって管理されます。関連法条文は『機械電気製品輸入管理弁法』第 11 条、『重点中古機械電気製品輸入管理弁法』第 4 条・第 6 条です。
3. 自由輸入管理対象の中古機械について、当該中古機電製品が「自動輸入許可管理貨物目録」に収録され、優先中古機電製品に該当しない場合、輸入者は自動輸入許可書を申請しなければなりません。目録に記載されていないその他の中古機電製品については、当該許可手続きは不要です。
二、中古機電製品輸入の一般的な手続き
（注：本内容は制度上の参考情報に限り、実際の現場業務手順と一致しない場合があります）
1. 輸入企業が商務部に審査申請を行う際、二種類の証書を分けて申請する必要があります。「輸入許可管理貨物リスト」に載る重点中古機電製品は輸入許可書を取得し、「自動輸入許可管理貨物リスト」に該当する貨物は自動輸入許可書を申請します。
2. 船積前検査（監督要件に応じて実施）：
人身災害、財産損壊、公衆衛生及び環境破壊のリスクが高い高価格機電製品は、出荷地にて船積前検査を実施しなければなりません。
船積前検査の対象となる中古機電製品の範囲は、『輸入中古機電製品検査監督管理弁法（国家品質監督検検疫総局第 171 号令）』及び 145 号公告付録 2 管理措置表 2 の詳細条項を参照してください。
船積前検査は主に三項目で構成されます：
a. 安全、衛生、健康、環境保護、詐欺防止、エネルギー消費の観点から貨物の総合的な事前評価を実施する；
b. 貨物名、数量、仕様、状態（新品 / 中古）、損耗状況を確認し、実物が契約書・インボイスなどの書類記載内容と一致しているか検証する；
c. 貨物の中に輸入禁止品が含まれていないか確認する。
また、『輸入中古製品検査監督管理弁法の改正に関する決定』（国家品質監督検検疫総局令第 187 号）により、2017 年 4 月 1 日以降、船積前検査は当局指定機関に限定されず、資格を有する第三者検査機関も検査業務を受託可能となっています。
3. 中古機電製品の到着後通関手続き
貨物が国内の港に到着した後、税関の検検疫手続きに進みます。輸入者は税関に対し、以下の一式申告書類を提出する必要があります。
a. 売買契約書、商業インボイス、パッキングリスト、船荷証券；
b. 船積前検査が必要な場合、船積前検検疫証明書及び完全な検査報告書；
c. 船積前検査が不要な場合、145 号公告付録 4 様式の「中古機電製品輸入申告書」及びその他の添付書類；
d. 船積前検査の管理対象貨物であっても、一時輸出後の再輸入、輸出貨物の返品、税関監督期間満了または監督解除後の国内継続使用、海外修理後の再輸入の 4 つの特殊ケースに該当する場合、145 号公告付録 5 様式の「輸入中古機械電気製品船積前検検疫証明書 特殊事例免除申告書」と必要書類のみを提出すればよい。
さらに、貨物が『中古機電製品輸入管理事項に関する公告』に記載された「バッチ毎に現場検査を要する中古機電製品リスト」（メーカーアフターサービスによる修理機器を除く）に該当する場合、税関は国家強制技術基準に厳格に従って現場検査を実施します。
監督上の原則として、輸入されるすべての中古機械は仕向地の税関による現場検査を受ける義務があり、検査項目は書類と貨物の一致性確認、安全検査、衛生検査、環境保護検査を含みます。この規定は国家品質監督検検疫総局第 171 号令第 14 条・第 15 条に由来します。